1961-04-20 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
○中道政府委員 実はその点が一番問題でございます。計画自体としては先ほど申しましたようないろいろな意味があるわけでございますが、これがはたして合理的に実現できるかどうか。これについては技術的な検討が一番重要なものになる。従いまして、これも実は昨年来いろいろな方面から技術研究をやっております。しかしまだ十分でございませんので、今後もこの調査費を利用いたしまして十分な検討をいたして参りたい。しかし、何と
○中道政府委員 実はその点が一番問題でございます。計画自体としては先ほど申しましたようないろいろな意味があるわけでございますが、これがはたして合理的に実現できるかどうか。これについては技術的な検討が一番重要なものになる。従いまして、これも実は昨年来いろいろな方面から技術研究をやっております。しかしまだ十分でございませんので、今後もこの調査費を利用いたしまして十分な検討をいたして参りたい。しかし、何と
○中道政府委員 さようでございます。
○中道政府委員 阪神防波堤の問題でございますが、御承知のように、神戸なり大阪、堺等の阪神地区の港湾が年々発展をして参りますと同時に、施設が狭隘を告げて参りますので、それに対する施設計画を五カ年計画といたしましていたしておるわけでございます。一方で阪神地区は御承知のように非常に災害を受ける可能性が多いところでございますので、それらの災害を防止するという問題、また港湾全体としての能率的な施設整備、あるいは
○政府委員（中道峰夫君） その点につきましては、ただいま申し上げましたように、地盤沈下対策審議会の答申にもございますように、今後地盤沈下の推移を考えて、必要あれば全層にわたりさらに天然ガス熔解水のくみ上げ規制を強化すべきであるという答申が出ております。それから圧力水の注入でございますが、これにつきましては、現在、現地でこれを実施する今計画を進めておるわけでございます。またこれは通産省の所管でございますけれども
○政府委員（中道峰夫君） その前にただいま申し上げました地盤沈下対策審議会の答申につきまして、もう少し申し上げた方がいいと思います。新潟地区の地盤沈下の防止に関しましては、ただいま申しましたように、天然ガスの規制が行なわれました結果、相当の成果をおさめることができたが、まだ若干の沈下が認められるわけでございます。で、今度地盤沈下の推移を考えた上で「必要あれば全解にわたりさらに天然ガス溶解水の汲上げ規制
○政府委員（中道峰夫君） 新潟港につきましては、御承知のように地下水、ガスのくみ上げに伴いまして、地盤沈下を起こして参りました。これが他に類例を見ない激しいものでございますので、大体昭和三十四年当時におきましては、年間平均約五十センチ程度の沈下をいたしたわけでございます。その後、この地盤沈下の原因につきまして、科学技術庁あるいは経済企画庁、運輸省、建設省、その他学識経験者によりまして、現地の観測とあわせまして
○政府委員（中道峰夫君） 神奈川県庁から、お尋ねの点について調査をいたしておりまして、それの報告が参っておりまして、従来の手続において別段支障を認めておりませんので、私の方といたしましては、それを確認をいたしておるわけでございます。
○中道政府委員 先ほど申し上げましたように、原因についてはすでに結論が出ておるわけであります。港湾の関係といたしましては、実はわれわれの方は立場からいえば被害をこうむる方の立場でございまして、そのためにただいま申しましたような原因に対しても積極的に調査をし、さらにそれの規制措置としてのガスの規制あるいは圧力水の注入、あるいは工業用水道等の転換という問題について、関係各省、主として通産省でございますが
○中道政府委員 お説の通りにわが国の重要地帯におきまして、お話のように東京湾の周辺あるいは大阪湾の周辺につきましては従来から地盤沈下現象が起こりまして、それに対する諸種の対策を講じて参っております。特に伊勢湾の台風以後、防潮対策、高潮対策等を兼ねましてそれぞれの地区に所要の施策を進めておるわけでございますが、ただ新潟地区といたしましては、御承知のように三十二、三年以後ガスの採取の関係で急速な地盤の沈下
○政府委員（中道峰夫君） お話よく承知いたすわけでございますが、われわれといたしましても、裏日本の関係の港湾整備、またその地方の産業の開発ということは、従来から何とかしてこれを推進いたしたいというふうに考えておるわけでございます。今お話の富山新港を数年来調査いたしまして、昨年から実は取り上げてきたわけでございますが、その他にも現在たとえて申し上げますが、新潟港につきましても阿賀野川辺に新しく港湾を作
○政府委員（中道峰夫君） 今回提案いたしておりまするこの新五カ年計画につきまして、港湾整備緊急措置法を提案しているわけでございます。その措置法によりまして、この五カ年計画の内容につきましては、港湾審議会の議を経まして閣議決定するという手続をとるわけでございます。従いまして、お話の各港につきましては、これは御承知のように、港湾の開発、発展につきましては、港湾管理者ができておりまして、この港湾管理者が、
○政府委員（中道峰夫君） 御承知のように、今回作成いたしておりまする港湾整備の五カ年計画でございますが、これの基本方針といたしまして、横浜、神戸等の外国貿易港の整備という問題また、産業基盤を強化する意味合いにおきまして、石炭、石油、鉄綱等の工業原材料を取り扱いまする港湾の整備の問題、それから、いわゆる地域の所得格差を是正して、地方の産業開発のために必要な港湾の整備等に重点を置いて編成するという建前をとっておるわけでございます
○政府委員（中道峰夫君） その通りでございます。地盤沈下対策事業といたしまして、現在、新潟あるいは尼崎等に起こっております対策事業で取り上げております。あまりそうたくさんはございません。
○政府委員（中道峰夫君） 一般会計でやるわけでございますが、これは御承知のように、地盤沈下対策事業につきましては、運輸省だけではなくて、建設省あるいは農林省と、他省との関係もございますので、一般会計でやるようになると思います。
○政府委員（中道峰夫君） 港湾局長でございますが、私からお答えいたします。地盤沈下対策事業は特別会計の対象になっておりません。
○中道政府委員 具体的と申しましても、これは、この前行政管理庁の行政制度審議会でありますか、港湾行政の統一に関する答申が出たわけでございます。それに対しまして、運輸省といたしましては、現在の港湾行政を、重要な港湾についてこれを国家管理に移すという点はえておりません。
○中道政府委員 大へんむずかしい問題でございまして、私どもの方といたしまては、ただいま申しましたように、これらの先進国と申してはなんですが、ヨーロッパなりアメリカ等の港湾事情等もいろいろ調査いたしまして、港湾の行政の統一ということに対しましても、あるいはポート・オーソリティ、あるいは少なくとも市でありますとか県でありますとか、そういうような港湾に直接関係いたしまする地方団体の管理下に置くということが
○中道政府委員 お答えできるかどうかわかりませんが、お答えいたしたいと思います。 御指摘のように、港湾の問題につきましては、終戦後、これはほかの事業もそうでございますが、特に港湾におきましては、占領軍の政策もございまして、各地の荒廃した港湾の復旧がなかなか思うように進まなかったわけでございます。しかし、わが国の経済が逐次発展して参りまして、港湾行政がなかなかそれにマッチできないというのが実情であったわけでございます
○中道政府委員 お話の通りでありまして、今お話の地域格差の解消という点とわれわれ同じ考え方で、従来いわゆる後進地域の開発ということから、こういった港湾のような地方産業の基盤になる事業というものは、産業に先行していかなければならぬということで、お話のございましたように太平洋沿岸は従来やっておりますが、単にそれだけではなくて、ただいま申しましたように裏日本その他、いわゆる後進地域の開発については先行投資
○中道政府委員 北の方から日本海の沿線を申しますと、現在青森をやっております。それから秋田、酒田、新潟、伏木、富山、今回七尾も考えますが、そのほか舞鶴は旧軍港で、これは十分入ります。それから西の方に至りましては一万トンまでの設備は境港を考えております。これは現在計画中でございまして、実施の段階に入っておるわけでございます。大体そんなところでございます。
○中道政府委員 裏日本の関係でございますが、裏日本には現在二万トンと申しますと、大体スーパー・タンカーになると思うのですが、これは今のところはございません。
○政府委員（中道峰夫君） この前の当委員会におきまして御説明申し上げたのでございますが、この五カ年計画作成の基本方針といたしまして、横浜、神戸等の特定重要港湾を主体にいたしまする外国貿易港湾の整備、また鉱石、石油、石炭、その他工業原材料等を取り扱います産業基盤等に関する港湾の整備、なお地域間の所得格差を是正し、地方の産業開発のため必要な港湾の整備等に重点を置いて編成する方針をとっておるわけでございます
○政府委員（中道峰夫君） この五カ年計画の対象にいたしました港湾の整備のものは、改修の港湾でございまして、防災の関係の事業は、他省との関係もございまして、今回の長期計画の対象にいたしておりません。新潟の地盤対策事業につきましては、その意味におきまして防災的関係が主として行なわれます関係上、この五カ年計画の中には含めておらないわけでございます。
○政府委員（中道峰夫君） 北海道港湾の整備並びに離島関係でございますが、これはお説の通り、予算的には総理府の所管になっておりまして、その予算がきまりますれば、運輸省に移しかえをして実施をされるわけであります。また、難局関係の港湾につきましては、経済企画庁の所管でありまして、やはりこれと同様に運輸省に移しかえをして実施をされるのであります。今回の五カ年計画におきましては、北海道の改修に関係する港湾及び
○政府委員（中道峰夫君） お答えいたします。今回の港湾整備緊急措置法におきまして、ただいま御質問のこの整備計画の中で、五カ年計画の目標及び量につきまして閣議決定をいたすことになっておりますが、その際、港湾審議会の議を経ましてこれらの手続をいたすわけでございますが、その目標及び量と申します点は、前回の委員会で御説明を申し上げましたように、この計画の趣旨といたしまして申し上げました項目がございます。すなわち
○政府委員（中道峰夫君） ただいま御説明申し上げましたように、本件は乙号港湾でございまして、 〔理事仲原善一君退席、委員長着 席〕 公有水面埋立法によりまして、神奈川県知事が許可をいたすわけでございますが、もちろんこの公有水面埋立法によりまして、この許可をいたすわけでございまして、なお運輸省といたしましては、港湾の区域内でございますから、この港湾の利用等に支障を及ぼすというような点がないように
○政府委員（中道峰夫君） お答えいたします。 この前の当委員会におきまして、経緯を御説明申し上げたわけでございますが、組合におきまして、この真鶴港の中に、埋め立てをすることになりました。で、これにつきまして、真鶴町の議会におきまして、当該埋立地付近一帯を観光地にするということが議決をされまして、町から当該組合に対しまして、観光的な施設を設けられたいという申し出があったわけでございます。 従いまして
○政府委員（中道峰夫君） この港湾運送事業の運賃、料金の改正につきましては、ただいま相澤先生からお話がございましたように、昨年の八月十六日から、従来の料金の五％アップということで実施をされ現在に至っておる状況でございます。で、この料金につきましては、お説のように公示料金でございまして、業界が公示いたしまして、それに対する各荷主人なり関係業界の異議申し立て、その他の期間を一カ月待つわけでございます。その
○中道政府委員 運輸省といたしましては、ただいま申し上げましたように、このノース・ピアの返還を切に望むわけでございますが、国全体の政策の面の関係もございまして、調達庁からただいま御説明のありましたような状況でございますので、われわれといたしましては強く希望をいたしますが、しかしそれだけでこれが早急に解決するとは考えられませんので、先ほど申しましたような整備計画を進めておるというのが現状でございます。
○中道政府委員 日米合同委員会の施設委員会がございまして、その委員会を通じまして全般的に港湾施設の接収解除については申し入れをしているわけでございますけれども、ただいま調達庁からのお話がございましたように、横浜の港湾については、運輸省といたしましては、この施設が接収解除されることは最も希望するところでございますけれども、調達庁のただいまの御説明のような事情にございますので、現在のところこれ以上の提供施設
○政府委員（中道峰夫君） 港湾法の一部を改正する法律案の概要について御説明申し上げたいと存じます。 第五十五条の六第一項では、政令で定めます重要港湾の港湾管理者が、地盤の沈下によりましてその効用を失った外郭施設または係留施設の従前の効用を復旧維持するための改良の工事及びこの改良の工事が技術的経済的に著しく困難または不適当な場合の代替施設の建設の工事、並びに地盤の沈下によります海水等の侵入の防止に必要
○中道政府委員 この前の港湾施設特別会計は、今回の特別会計に包含をいたしましたわけでございまして、ただいまこの中で勘定といたしまして、前回の特定港湾施設特別勘定、一般港湾勘定と二つに分けた制度で実施しようとするものでございます。
○中道政府委員 最初のお尋ねの点でありますが、全体のワクといたしまして十カ年間の見通しは五千三百億、なおこの前から申しましたように産業立地調整費というものをその一部に考えるわけでございますが、前期の、今回提案をいたしております計画といたしましては二千五百億、これは財政当局と折衝いたしまして、現在政府としては確定をいたしておる、きめておる数字でございます。 それから第二点でありますが、これを確実に実施
○中道政府委員 三十三年度から実施をいたしました前の港湾整備五カ年計画につきましては、前回御説明申し上げましたように、この計画は運輸省といたしまして決定をいたしました計画でございますが、この実施につきましては、予算関係においてはこれが単年度事業になっておりまして、いわゆる長期に全体のワクを確定した計画でなくて、毎年々々予算折衝いたしまして、そのときの財政状態あるいは経済情勢とにらみ合わせてその当年度
○政府委員（中道峰夫君） 予定より若干おくれておるわけでございます。つまり五分の三でございますから、予定でいけば大体六〇％近くいかなければならない。それが実際の進捗率は四〇％。
○政府委員（中道峰夫君） ただいまお話のございました昭和三十三年度から昭和三十七年度に至りまする以前の港湾整備五カ年計画の進捗率について申し上げます。個々の港湾それぞれにつきまして、あるいは施設につきましてもございますが、非常に膨大なものでございますので、総括的に申しますと、港湾事業といたしまして、一般港湾あるいは特定港湾等、全体といたしまして三十五年度までの実績は約四〇％でございます。
○政府委員（中道峰夫君） お尋ねの点につきまして若干御説明を申し上げたいと思います。新しい構想といたしまして新たに港湾整備五カ年計画を策定いたしました趣旨でございますが、過去におきます港湾整備の姿をながめてみますと、わが国の経済が画期的な発展の時期に、それに見合います港湾投資が国の政策として長期的な見通しのもとに行なわれて参りまして、わが国の港湾は、経済の発展に追随してきたわけでございますが、しかし
○中道政府委員 お話しの通りでございます。私たちもその点は非常に苦慮しておるのでございますが、京都大学の調査も現在相当進んでおるように聞いておりますので、できるだけ早く調査の見通しをつけまして、最終的な結論までいかなくても、その話し合いのできる程度の調査ができますれば、すみやかにそれをもとにして今の協議会その他の話し合いの方式で解決するように持っていきたいと思います。そういうような状態でございまして
○中道政府委員 ただいまお話しの、第二港建からの説明でございますが、昨年の十二月に漁業関係者の方々に対して説明をいたしたということでございます。これはまあ最初のことでございまして、まず工事の実態からよく御説明を申し上げて、その上でさらに補償関係その他に順次話し合いを進めていくということで、実は工事の説明から始めたということでございます。 そこでただいまお話しの補償問題につきまして、ただいま申し上げましたように
○中道政府委員 ただいまお話がございました伊勢湾の高潮防潮堤につきまして、これは御承知のように一昨年の伊勢湾台風に対します抜本的な防災事業といたしまして、名古屋港の沖合いに防潮堤を作りまして、将来台風の襲来に対して名古屋周辺を安全に守り、あわせて名古屋地区周辺の開発等にも貢献をするという趣旨で計画をいたしたわけでございます。その点でこの防波堤の影響が沿岸の漁業関係の方々に重大な支障を及ぼしてくるのではないかということでございますので
○政府委員（中道峰夫君） ただいま申し上げましたように本港湾の埋め立てば県知事の権限に属する問題でございますが、なお、お話の御趣旨によりまして、実態を十分調査いたしたいと思っております。
○政府委員（中道峰夫君） これは、ただいま申しましたように、県知事の権限に属する問題でございますが、われわれの方で一応照会いたしましたところによりますと、このプールは網を洗うために設けるものであるということと、なお、夏分比較的漁業が閉散な際に、これを水泳プールに利用したいというように聞いておるわけでございます。
○政府委員（中道峰夫君） お尋ねの真鶴港でございますが、真鶴港は公有水面埋立法によりますと乙号港湾ということになっておりまして、この埋め立ての免許は知事の権限に属するものでございます。この免許権者でありまする神奈川県に照会いたしましたところ、お尋ねの経緯でございますが、三十五年の三月五日に免許申請が提出されまして、出願人は真鶴漁業協同組合、面積は三百四十七坪、場所は真鶴町真鶴字宮前地先、目的は定置網張
○中道政府委員 この点は海上保安庁の関係と思いますが、私たち港湾の監督をしておる立場から聞いておるところによりますと、従来から、先ほど申しましたように、船舶が輻湊して参りますときにバースの不足という点からその必要な場所に船がバースを得ることが困難な事情があったわけでございます。しかし船長からの連絡、あるいは港長あるいは港湾管理者からの連絡は、従来ともこれは極力迅速に処理をいたしておるように伺っておるわけでございます
○中道政府委員 今のお話でございますが、船舶が入港いたします場合に、船長から港湾管理者に連絡があるわけであります。その点については港長がバース指定の権限を持っておるわけでございまして、港湾管理者と連絡いたしまして適当なところに迅速に指定をするというのが現状でございます。ただ御承知のように今日港湾施設が必ずしも十分ではございませんので、船舶の入港に即応してバースをすぐに指定するということが実際上困難な
○中道政府委員 港湾法によりまして、港湾の開発発展の業務は港湾管理者がやるわけでありますが、この港湾の計画あるいは出入の届出等、国の立場から見ました問題につきまして港湾管理者を運輸省が指導監督しているというような立場になっておるわけであります。
○中道政府委員 旧五カ年計画が完了いたしません部分につきましては、このたびの新しい五カ年計画に繰り入れまして、これの完成をはかっていく、そういうふうに計画いたしております。
○中道政府委員 ただいま申し上げましたように、石油に関しまして、川崎、横浜、四日市、松山の整備を完了したわけであります。しかし、三十五年度に完成いたしますものはそれ以外にはございません。三十七年度までには完成いたしたいという計画にいたしておるわけでございます。今年度には計画の中で完成するものはございませんが、ただいま申しましたように、旧五カ年計画で手をつけました川崎、横浜、四日市、松山はすでに完了いたしております
○中道政府委員 御指摘のように、海上輸送費の節減、海上輸送能率の向上等のために、船舶が逐次大型化しておりますことは、世界的な趨勢でございます。特に原油輸送用のオイル・タンカーでありますとか、ただいまお話がございました鉱石輸送用のオア・キャリアの大型化というものが、その傾向が著しいわけでございます。なお一般の雑貨用の外国貿易船につきましても、次第に大型化の傾向にあるわけでございます。そこでこのオイル・タンカー
○政府委員（中道峰夫君） 原因がガスであるということがはっきりいたしましたので、このガスくみ上げの規制をやっておるわけです。これは通産省の関係でございますが、通産省の方からガス業者に指示をいたしまして、特に沈下地帯については相当強力な規制をいたしまして、その規制をいたしました結果、かなり沈下が減少いたしました。そうして、ただいまの目標といたしましては、経済企画庁の地盤沈下審議会がございまして、この審議会
○政府委員（中道峰夫君） 新潟の地盤沈下対策につきましては、御承知のように、天然ガスのくみ上げが主たる原因であるという科学技術庁の結論に基づきまして、運輸省関係だけでなくて、建設省あるいは農林省関係もございますが、そのうちで運輸省の関係の分につきまして申し上げますと、ただいま申しました天然ガスの採取、地下水のくみ上げによりまして、相当量の急速な沈下を示しました。所によって違いますが、大体一メートルないし
○政府委員（中道峰夫君） 港湾整備緊急措置法案につきまして、逐条的に御説明申し上げたいと存じます。 第一条は、この法案の目的に関する規定でございまして、本法案は、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を促進することによりまして、経済基盤の強化をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであることを明らかにしたものであります。 第二条は、この法案でいう港湾整備事業の範囲に関する規定